荒川区の新築一戸建てで最初に必要な手付金っていくら必要?
東京都23区の中で荒川区は地価が比較的安く、
スーパーやドラッグストアなど買い物できるところも豊富なため
ファミリー層を中心に住みたい街として人気になっています。
そして、これからここに新築一戸建てを購入したいと考えている方は多いでしょう。
ですが、新築一戸建てを購入するなら最初に手付金というものが必要となります。
手付金って一体何?
手付金とは不動産契約を結んだ時に買主が売主に預けるお金のことで、売買代金を支払う時になったら売主から買主に返還されます。
ですが、預けたり返還したりする手続きが複雑で面倒なので、手付金は売買代金に充てられることがほとんどです。
そのため不動産契約を結んだあとに、物件の引き渡しまで進めば何の問題もありません。
しかし「他の物件が魅力的だからそっちを契約したい」「やっぱり気に入らない理由がある」などの諸理由があって不動産契約が解約された場合、この手付金は返還されません。
つまり、物件を購入していないのにもかかわらずお金がとられてしまうのです。
これを理解していないとあとで大変な目に遭うこともありますので、きちんと手付金の仕組みを覚えておくことが大切です。
手付金の相場は?
まず、手付金は売主が宅建業者の場合は最大で販売価格の20パーセントまでが上限と定められています。
しかし、下限に関しては特に定められていません。
そのため20パーセントを超えない範囲で買主と売主が相談して自由に金額を決めることができます。
ですが、一般的には上限いっぱいの20パーセント近くにすることはありません。
なぜなら売主が高い手付金を受け取ってしまうと手付金の「保全措置」というものを行わなければならず、色々な事務処理を行う必要があるのでとても手間がかかるからです。
ですから、この手間を少なくするために手付金の保全措置をしない範囲で金額を決めます。
そして、手付金の保全措置をしない範囲の金額とは以下の通りとなっています。
・完成物件のケース・・・物件価格の10パーセント以下か1000万円以下
・未完成物件のケース・・物件価格の5パーセント以下か1000万円以下
そのため、物件にもよりますが手付金の相場として未完成物件は物件価格の5パーセントくらいで、完成物件は物件価格の10パーセントくらいに設定されることが多いです。
要するに保全措置をしない上限いっぱいに金額を定めているのです。
例えば、4000万円の完成物件だったら手付金は物件価格の10パーセントの400万円ということになりますし、未完成物件の場合であれば5パーセントの200万円というわけです。
ですから相場通りにすると、数百万円は支払わなければいけないケースが多いです。
なので、手付金の金額というのは決して安いものではないということを覚えておきましょう。
手付金は安くできるの?
買主側としては、できるだけ手付金の負担を軽くしたいと考える方も多いです。
もし、今よりいい条件の物件が見つかって契約を解約しようとしても、手付金が高額だと躊躇したり諦めたりすることもあります。
このように、金額が大きければ大きいほど自由が奪われてしまう可能性があるのです。
ですから、もし手付金があまりにも高額になるのであれば売主と相談して減額してもらうようにお願いをするといいです。
もちろん、上手くいくとは限りませんがほとんどのところは対応してくれるはずです。
少しでも無駄な出費を無くすためにも、できるだけ手付金の金額を抑えるよう頑張りましょう。
なんとなく手付金を支払うことがないようにしよう!
このように手付金は物件を契約する上で必ずかかる費用となっています。
そのため、しっかり理解したうえで支払いをすることが大切です。